価格等調査

Real Estate Appraisal

不動産鑑定評価

不動産鑑定評価基準に基づき、不動産の適正な価格又は賃料を求めます。

売買の参考の基準となるよう的確に行ってまいります。交換に際しても不動産の適正な経済価値を求めてまいります。

主に監査法人からの質問等にも的確に回答することを通じて、第三者への説明責任を十分に果たしてまいります。

金融機関の担保適格性の判断、担保価値の継続的な判断の参考となるよう依頼目的、背景等を的確に把握し、鑑定評価を行ってまいります。

公的機関が用地取得するに際して、当事者のみならず第三者へも十分に説明責任を果たしうるよう鑑定評価を行ってまいります。

相続が発生した場合、その前段階としての評価等、円滑に手続きが進められるよう、公平性が損なわれないよう留意してまいります。

訴訟になる可能性も多く想定されますが、いずれの場合においても客観性が損なわれることのないよう配慮して鑑定評価を行ってまいります。

これまでの実績、報酬目安はこちらからご覧いただけます

不動産鑑定評価基準に則らない、いわば、鑑定評価書の簡略化したものになります。
弊社では、お客様の依頼目的等に応じて（広い意味での）調査報告書を3種類に分けております。

行政調査、法務局調査、現地調査を行ったうえで不動産の適正な経済価値を求めます。ただし、鑑定評価書に比べて簡略化したものになります。

行政調査、法務局調査は行いますが、現地調査を行いません。鑑定評価書、調査報告書に比べて簡略化したものになります。

過去に鑑定評価を行った鑑定評価書に基づき、同一の不動産について時の経過による変動率を考慮して対象不動産の経済価値を求めます。

これまでの実績、報酬目安はこちらからご覧いただけます

対象となる物件、ご依頼目的、その他のご要望を確認致します。

確認結果に基づいて費用と納期を見積もり、書面で提示致します。もちろん見積もりは無料です。

ご発注を頂く際に、ご発注内容の確認書等を取り交わします。また、評価や調査に必要な資料をお客さまよりご提示頂きます。

結果を評価書や報告書等の成果品にてご報告致します。成果品が提出されましたら、当社よりご請求書を発行致します。