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FAQ

よくあるご質問

報酬例を評価実績ページに掲載しておりますのでそちらをご覧ください。
中でも、訴訟案件の鑑定評価報酬は、通常の鑑定評価報酬とは別の報酬体系となっております。

案件の内容にもよりますが、弊社では標準的な期間として正式な受注から納品まで2～3週間とさせて頂いております。
ただし、案件の難易度、煩雑さの程度等により、お客様のご要望にできる限りお応えさせていただきますので、一度お問い合わせください。
大まかな流れは、①ご相談・お問合せ、②費用・納期のお見積り、③ご発注、④成果品の提出となります。

①ご相談・お問合せ
　対象となる物件、ご依頼目的、その他のご要望を確認致します。

②費用・納期のお見積り
　確認結果に基づいて費用と納期を見積もり、書面で提示致します。もちろん見積もりは無料です。

③ご発注
　お客さまからご発注を頂く際に、ご発注内容の確認書等を取り交わします。また、評価や調査に必要な資料をお客さまよりご提示頂きます。その後、実際の作業に入ります。なお、現地調査に際しては、お立会をお願いすることがあります。

④成果品の提出
　結果を評価書や報告書等の成果品にてご報告致します。なお、お客さまのご要望により成果品のご提出前に評価方針や評価額等について内示し、必要に応じて質疑応答を行います。また、成果品の提出時に評価内容等について直接ご説明することも可能です。
　成果品が提出されましたら、当社よりご請求書を発行致します。
まずは下記の書類をご用意下さい。
①対象となる土地(建物)の地番(家屋番号)・地積(延床面積)・所有者を把握できるもの（全部事項証明書や物件リスト等）
②対象不動産の場所を特定できる住宅地図
③公図・建物図面(法務局備え付けの建物配置図および各階平面図等)
④対象不動産の固定資産税等課税明細の写し
などです。お気軽にお問い合わせ下さい。

その他、案件により下記の資料が必要になる場合があります。
A.建物設計図面等(配置図、平面図)、建物工事費のわかる資料(建物請負工事契約書、建物工事費見積書取得価格のわかる資料等
B.売買契約書、覚書等
C.賃貸借契約書、覚書、収支表、レントロール等
D.決算書
E.(道路、水路、河川等)占用許可証
F.その他
一言でいうと公的証明力の有無になります。

「不動産鑑定評価書」は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価の手順を尽くして発行されるのに対して、「不動産調査報告書」は、鑑定評価基準に一部基づかない、例えば、一部役所調査を簡略化したり、手法の適用を省略したりする等して作成されます。様式も概略的で、必要最小限の作業によって求めた「査定価格」が記載されます。

「不動産鑑定評価書」は、公的証明力を有しており、様々な場面で活用することができます。一方、「不動産調査報告書」は、不動産鑑定評価基準に基づく正規の鑑定評価ではなく、求められた結果はおおよそ又は特定条件下の結果を示すものであり、公的証明力もありません。
弊社の鑑定評価以外の価格等調査は、不動産鑑定評価基準に則らない価格又は賃料を求めるものを総称して報告書を作成しております。この報告書は、お客様の依頼目的やご予算などにより、手順や調査等のランクを設け、成果品の名称を調査報告書、意見書(机上調査)、時点修正報告書として発行させていただいております。

報酬額につきましても調査報告書、意見書(机上調査含む)、時点修正報告書等は鑑定評価書と比較しておおよそ30％～70％となっておりますので、依頼目的や利用目的、ご予算等に合わせてお気軽にお問合せ、ご相談ください。
可能です。なお、案件の依頼内容、場所等により所定の交通費、宿泊費および諸経費等がかかる場合がかかります。
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    プライバシーポリシー

    株式会社工藤総合鑑定（以下、「当社」といいます。）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。

    第1条（個人情報）

    「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

    第2条（個人情報の収集方法）

    当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。

    第3条（個人情報を収集・利用する目的）

    当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
    1. 当社サービスの提供・運営のため
    2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
    3. ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
    4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
    5. 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
    6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
    7. 有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
    8. 上記の利用目的に付随する目的

    第4条（利用目的の変更）

    1. 当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
    2. 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

    第5条（個人情報の第三者提供）

    1. 当社は，次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
      1. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
      4. 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
        1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
        2. 第三者に提供されるデータの項目
        3. 第三者への提供の手段または方法
        4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
        5. 本人の求めを受け付ける方法
    2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
      1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
      2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
      3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

    第6条（個人情報の開示）

    1. 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
      1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      3. その他法令に違反することとなる場合
    2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

    第7条（個人情報の訂正および削除）

    1. ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。
    2. 当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
    3. 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。

    第8条（個人情報の利用停止等）

    1. 当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
    2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
    3. 当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
    4. 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

    第9条（プライバシーポリシーの変更）

    1. 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
    2. 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

    第10条（お問い合わせ窓口）

    本ポリシーに関するお問い合わせは，下記の窓口までお願いいたします。
    住所：舞鶴市引土250 大幸ビル2Ｆ-Ｄ
    社名：株式会社工藤総合鑑定
    代表取締役：工藤 隆行
    メールアドレス：takayuki.k@kudo-sogo-kantei.co.jp