法人の方へ
For Business
法人が不動産を所有、賃貸借をおこなっているとき、あるいは、売買等を行おうとするときには、
財務諸表にどのように反映させていくかという問題があるかと思います。
弊社では、単に評価書を作成するだけでなく、外部の利害関係者および第三者等にも十分に説得力のある説明を心掛け、
その後のアフターフォローも万全に行ってまいります。
財務諸表にどのように反映させていくかという問題があるかと思います。
弊社では、単に評価書を作成するだけでなく、外部の利害関係者および第三者等にも十分に説得力のある説明を心掛け、
その後のアフターフォローも万全に行ってまいります。
鑑定評価が有用なケース
賃貸等不動産の時価評価
士業の先生方の公認会計士の箇所にも触れていますが、鑑定評価において意外に多種多様な不動産に接することが多いのが、時価注記にかかる賃貸等不動産の鑑定評価です。今日、証券化市場の拡大に伴い投資対象も広がりを見せており、企業の保有する不動産の適正な経済価値を把握することは不可欠です。
弊社では、どのような用途、複雑な権利関係や規模等によらず豊富な経験、知見等により、十分に客観的、かつ、論理的に説明可能な鑑定評価を行ってまいります。なお、遊休不動産についての取り扱いや活用方法についても必要に応じて不動産の専門家として最適な提案を行ってまいります。
弊社では、どのような用途、複雑な権利関係や規模等によらず豊富な経験、知見等により、十分に客観的、かつ、論理的に説明可能な鑑定評価を行ってまいります。なお、遊休不動産についての取り扱いや活用方法についても必要に応じて不動産の専門家として最適な提案を行ってまいります。
棚卸資産の時価評価・減損会計
企業が保有する不動産の市場価値を把握する場合に、必ずしも取引市場が明確に形成されているとは言えない場合も含め、的確に不動産の経済価値を求めてまいります。
また、減損会計が必要な場合等、依頼目的・背景等を十分に把握の上、第三者に客観的かつ論理的に説明可能な鑑定評価を行ってまいります。
また、減損会計が必要な場合等、依頼目的・背景等を十分に把握の上、第三者に客観的かつ論理的に説明可能な鑑定評価を行ってまいります。
国際会計基準（IFRS）を適用する会社の所有不動産の鑑定評価
国内の企業会計においては既に財務諸表の時価注記にかかる賃貸等不動産の鑑定評価、減損会計にかかる鑑定評価等で時価主義的な考え方が取り入れられてきているかと存じます。
弊社では、IFRSの導入によって求められる公正価値測定において、評価手法の特性を十分に熟知したうえで、客観的、論理的に理論を展開し、依頼者及び第三者への説明責任を果たしてまいります。
弊社では、IFRSの導入によって求められる公正価値測定において、評価手法の特性を十分に熟知したうえで、客観的、論理的に理論を展開し、依頼者及び第三者への説明責任を果たしてまいります。
M&A、事業再編にかかる鑑定評価
鑑定評価には、客観性、中立性、公平性等といったことがよく上げられますが、M&Aに際しては、相手方、株主等に対しても十分な説明が要求されるため、これを裏付ける評価書の良否が重要です。
弊社では、M&Aの背景を可能な範囲でヒアリングさせていただいたうえで、十分な説明責任を果たしうる鑑定評価を行ってまいります。
弊社では、M&Aの背景を可能な範囲でヒアリングさせていただいたうえで、十分な説明責任を果たしうる鑑定評価を行ってまいります。
担保権設定のための担保評価
近年、不動産の証券化により投資対象にも広がりを見せており担保評価もその例外ではありません。担保評価は主として金融機関が不動産の担保適格性の判断や継続性の判断等を行う場合が多くあろうかと存じます。
弊社では、どのような用途、権利関係の複雑な不動産であっても、豊富な経験、知見等により依頼目的、種類等に応じて的確に鑑定評価を行ってまいります。
弊社では、どのような用途、権利関係の複雑な不動産であっても、豊富な経験、知見等により依頼目的、種類等に応じて的確に鑑定評価を行ってまいります。
継続、立退き料等の交渉・訴訟のための鑑定評価
継続賃料の鑑定評価や立退料の算定は、当事者間で必ずしも主張が一致するとはいえず、訴訟等に発展するケースも見られます。
弊社では、依頼者の依頼の背景、事情等を十分に把握したうえで、最適な提案を行いながら鑑定評価を行ってまいります。
弊社では、依頼者の依頼の背景、事情等を十分に把握したうえで、最適な提案を行いながら鑑定評価を行ってまいります。
新規賃料設定のための鑑定評価
賃貸人がいくらで貸せばよいのか、賃借人がいくらで借りればよいのか、適正な賃料を求めてまいります。
なお、必要に応じて投資適格性のご提案、賃料負担力からみた適正な賃料水準等をご提案させていただき、貸してもよいか、借りてもよいか等のアドバイスも行います。
なお、必要に応じて投資適格性のご提案、賃料負担力からみた適正な賃料水準等をご提案させていただき、貸してもよいか、借りてもよいか等のアドバイスも行います。
賃貸借当事者間で権利等の売買にかかる鑑定評価
代表的な例として建物では借家権（借家人が土地建物を買い取る場合、貸家及びその敷地）、土地では借地権（※各種の借地権があります）、底地（土地の所有権でよく貸地とよばれています）等があります。
弊社では、どのような複雑な権利関係等であっても豊富な経験、深い知見等により的確に鑑定評価を行い、必要に応じて最適なアドバイス、解決策等を提案してまいります。
弊社では、どのような複雑な権利関係等であっても豊富な経験、深い知見等により的確に鑑定評価を行い、必要に応じて最適なアドバイス、解決策等を提案してまいります。
※その他様々な場面での鑑定評価、ご相談等を承っております。ご不明な点、疑問点等ございましたら、お気軽にご連絡、お問い合わせください。
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ご依頼からフォローまでの流れ
ご相談・お問合せ
対象となる物件、ご依頼目的、その他のご要望を確認致します。
費用・納期のお見積り
確認結果に基づいて費用と納期を見積もり、書面で提示致します。もちろん見積もりは無料です。
ご発注
ご発注を頂く際に、ご発注内容の確認書等を取り交わします。また、評価や調査に必要な資料をお客さまよりご提示頂きます。
成果品の提出
結果を評価書や報告書等の成果品にてご報告致します。成果品が提出されましたら、当社よりご請求書を発行致します。